東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
それから、改めて伺うのですが、これも今回社会保障推進協議会という団体が出した資料を私も入手していろいろ調べたのですが、未就学児の均等割の保険料減免したほうがいいのでないかというのを再三当局に申し上げているのですが、国保です。それで、国保というのは、今見てご存じのとおり、国保世帯が年々減少する傾向に本市であると思うのです。
それから、改めて伺うのですが、これも今回社会保障推進協議会という団体が出した資料を私も入手していろいろ調べたのですが、未就学児の均等割の保険料減免したほうがいいのでないかというのを再三当局に申し上げているのですが、国保です。それで、国保というのは、今見てご存じのとおり、国保世帯が年々減少する傾向に本市であると思うのです。
子供の尊厳についての研修については、人間の安全保障フォーラムの理事長である高須理事長が来て、子供たちに実際に子供の人権について話をするという形で今進めているところです。
さらに現在、「人間の安全保障」フォーラムとの協定により、独り親実態調査が進んでおります。 本調査結果は11月頃になる見込みであることから、その結果と合わせ、庁内関係部署や庁内で横断的に組織されている子育て支援庁内ワーキンググループにおいて、施策の立案や現在の制度検証等に活用するほか、子育て支援団体等と共有しながら、官民連携による満足度向上のための取組に役立ててまいります。
東松島市まちづくり基本条例では、「市は、市政運営に対する市民参画を保障するため、市民生活に大きな影響を及ぼす計画の策定、条例の制定改廃等を実施しようとするときは、市民に情報を提供し、意見を求めるよう努めなければならない」と定めています。しかしながら、本市ではまちづくりへの参画の手段としてのパブリックコメント等の機会や情報の公表頻度が少ないように見受けられます。
本市教育委員会では、学力向上施策として、昨年から独自の学力保障のＲ―ＰＤＣＡサイクル、Ｒというのはリサーチということでありますが、学力テスト等の結果に基づいてということであります、を実施し、４月と12月に実施する標準学力調査を基に個別支援シートを作成し、学習状況の分析と個別支援に取り組んでおります。
統一教会（世界平和統一家庭連合）と本市の関係について…………………… 260 ３．義務教育環境整備計画について…………………………………………………… 262 ４．新型コロナウイルスによる感染症拡大を抑える対策について………………… 269 熊 谷 雅 裕 君 １．本市が昨年締結した連携協定について…………………………………………… 276 ２．本市における「人間の安全保障指数
これは主張の問題なのでいろいろあるかも分かりませんが、国の安全保障にも関わるかもしれないし、非常に高度な問題だと思っていますので、よく御理解ください。
本市教育委員会では、「学力保障のＲ―ＰＤＣＡサイクル」の取組として、補充・発展の学習に取り組む放課後学習を７月、12月、３月に位置づけており、矢本東小学校では石巻専修大学の協力を得て放課後学習会を実施することとしております。なお、この学力保障のＲ―ＰＤＣＡという取組、昨年度の後半に策定をして、昨年度から取り組み始めております。
社会保障改革の中で2013年に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律では、健康に関して「健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進すること」とうたわれております。そこで、病になってから治療するのではなく、病を未然に防ぐという観点から、次の点について伺います。 （１）、帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えているのでしょうか。
あわせて、ＳＤＧｓのもう一つの柱である「人間の安全保障」についても、全国で問われている子供の貧困や本市の人口構成などの観点から極めて大切な分野と考えており、「誰一人取り残さない社会」の構築を目標に各種施策を展開してまいります。
これまでこの２年間、校長会議等で子供の命と健康を守る取組と、併せて教育を守る取組の両立を図るよう指示してきておりますけれども、今後とも児童生徒の学びを保障する取組に万全を期してまいります。 私からは以上であります。 ○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。
一方で、児童・生徒数の減少が深刻度を増しており、主体的・対話的で深い学びを全ての児童・生徒に保障できるよう、義務教育環境整備計画による早期の学校統合をまずは目指してまいります。
ただ、そのときには無料検査体制として国で保障しているものではありませんので、料金は取られるんだと思います。料金は設定されるけれども、その料金だけでは現在の無料検査場が維持できないので、その分は市としては負担しても感染拡大を予防したいと、そう考えていますので、感染拡大としては私は検査体制としては不十分ではないと思っています。
１の趣旨でありますが、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の施行による地方税法等の一部改正に伴い、未就学児に対し、国民健康保険税の均等割額の減額措置を講ずるほか、当該減額措置を踏まえ、国民健康保険税の減額に係る規定の整備等を行うため、本条例の一部を改正するものであります。 ２の改正概要であります。
そういう意味で、私個人ということだけではなくて、市全体の進むべき道、第２次総合計画にそのことの裏打ちとしてフィロソフィーとして入っていると思っておりますし、その中で人口問題も含めた社会問題と、もう一つ、やはりＳＤＧｓのポイントの中で人間の安全保障の問題も先般触れさせていただきました。
国防、安全保障という国政の特に高度な判断を要する問題に影響を与えないよう慎重になるべきと考えたことから、反対とさせていただきました。 人道上の見地、日本人としての心情から本請願への思いは皆同じであると信じております。また、沖縄戦をはじめ凄惨なさきの大戦での犠牲の下に、現在の日本国があり、将来にわたって平和で幸福な世界となるよう努めてまいりたいという思いも同じであります。
そこのところに非常にいいことが書いてあったので、これを私が語って市長にいろいろ考えてもらいたい大きな点としてお示ししたいのですが、老人福祉法では、高齢者は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者、さらに豊富な知識と経験を有するものとして敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全な安らかな生活を保障されると明記してあるのだそうであります。
２目社会保障・税番号制度システム整備費等補助金23万7,000円は、マイナンバーカードの保険証利用に係る広報経費への補助金であります。 第４款県支出金１項県補助金１目保険給付費等交付金512万1,000円の減は、説明欄記載のとおりであります。 第６款繰入金１項１目一般会計繰入金2,507万9,000円は、説明欄記載のとおりであります。 次のページをお開き願います。
今後とも新型コロナウイルス感染症の予防に努めるとともに、学習を保障する取組にも万全を期してまいります。 私からは以上であります。 ○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。
まず、令和４年度の地方財政の運営指針となる令和４年度地方財政対策が先般12月24日に示され、その中で地方公共団体においては、社会保障関係費の増加が見込まれる中、行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会の重要課題に取り組めるよう地方交付税等の一般財源総額については、令和３年度を上回る額を確保することを基本とされております。